鹿児島市議会 2019-03-01 03月05日－07号
◎健康福祉局長（上之園彰君） 明石市の認知症早期支援事業は、認知症高齢者の早期発見と早期対応等を図るため、七十五歳以上の市民を対象に、認知症に関する自己チェックシート等により、疑いがある方には検診費用の助成を行い、その結果、認知症と診断された場合は、ＧＰＳ端末機の基本使用料一年分の無料化、またはタクシー券の交付を行うこととされており、認知症の早期発見や本人や家族の負担軽減等につながるものと考えております
◎健康福祉局長（上之園彰君） 明石市の認知症早期支援事業は、認知症高齢者の早期発見と早期対応等を図るため、七十五歳以上の市民を対象に、認知症に関する自己チェックシート等により、疑いがある方には検診費用の助成を行い、その結果、認知症と診断された場合は、ＧＰＳ端末機の基本使用料一年分の無料化、またはタクシー券の交付を行うこととされており、認知症の早期発見や本人や家族の負担軽減等につながるものと考えております
一方、市におきまして実施しております胃がん検診にピロリ菌検査を追加したり、検診費用の助成を行うためには、現行で行っております検診の体制に新たな検診体制や検診後の追跡システムの構築、財源の確保など多くの課題が現在のとこあるというふうに見ております。したがいまして、今すぐそれに対応するということは大変厳しいのではないかというふうに思っております。
この事業は、特定の年齢に達した対象者に、検診手帳及び検診費用が無料となるがん検診無料クーポン券、受診案内を一括して送付するとともに、受診希望者には検査キットを送付して受けていただくものであります。 平成21年度の受診者数は5,395人で、受診率につきましては26.2％、要精密者数は415人となっております。
健康増進事業費466万9,000円の追加は、がん検診の受診促進を図るため、昨年度までの女性特有のがん検診推進事業要綱ががん検診推進事業実施要綱へ改正されたもので、新たに大腸がん検診を追加し、女性に限らず特定の年齢に達した方に検診費用が無料となるクーポン券と検診手帳を配布し、検診を実施するための経費であります。 次に、19ページの農林水産業費関係について申し上げます。
◎健康福祉局長（松元幸博君） 低線量コンピューター断層撮影装置による肺がん検診助成につきましては、今年度、鹿児島県の事業として実施しており、県内に住む五十歳以上の方を対象に、一万人を上限として検診費用の一部を助成するものでございます。
公明党は、子宮頸がん予防法案を国会に提出し、人間の生命を守る人道的な法案であるとして、ワクチンや予防検診費用への国の全額補助を強く求めてまいりました。
女性特有のがん検診推進事業につきましては，がん検診の受診率が低いことから特定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん及び乳がん検診に関する検診手帳の交付及び検診費用が無料となる女性がん検診無料クーポン券を送付し，受診の促進とがんの早期発見を図ろうとするものであります。
この女性特有のがん検診推進事業でございますけれども，がん検診の受診率が低いことから，経済危機対策における未来への投資に繋がる子育て支援の一環として，国の補正予算に本事業が措置されたもので，特定の年齢に達した女性に対して子宮頸がん及び乳がん検診に関する検診手帳の交付及び検診費用が無料となる女性がん検診無料クーポン券を送付し，受診促進とガンの早期発見を図ろうとするものでございます。
また、この事業は、子宮頸がんが20歳、25歳、30歳、35歳、40歳の年齢の女性、及び乳がんが40歳、45歳、50歳、55歳、60歳の年齢の女性を対象とするとなっており、対象者のがん検診台帳を整備し、検診費用が無料となるがん検診クーポン券、検診手帳、受診案内を一括して送付するとともに、クーポン券によりがん検診を受診するために必要な費用を補助する事業であり、事業の実施に当たっては、相談員を配置するなど
◎健康福祉局長（松元幸博君） 国の女性特有のがん検診推進事業の目的は、特定の年齢に達した女性に対して女性特有のがん検診の受診促進と、健康意識の普及・啓発により、健康の保持及び増進を図ることとしており、その内容は、平成二十年四月二日から平成二十一年四月一日までの間に、子宮頸がん検診は二十歳から四十歳までの五歳刻み、乳がん検診は四十歳から六十歳までの五歳刻みの年齢に達した女性に、検診費用が無料となるクーポン
具体的な相談内容といたしましては，検診費用や出産費用等の経済的相談や母体が出産前後に異常があった場合の，他の兄弟などの世話についての相談，また家事を手伝ってくれるところはないかなどの相談，乳幼児の施設入所の相談，産後うつの相談など多岐にわたっております。状況によりましては，医療機関や子育て支援関係機関などへ紹介するなどの対応を行っております。
また、妊婦健康診査につきましては、少子化対策の一環として、妊娠中の検診費用の負担軽減が求められており、妊娠、出産に係る経済的負担の軽減に資するとともに、積極的な妊婦健康診査の受診を図るため、自治体における公費負担の充実を図る必要性が指摘されているところです。
私も、市長に検診費用の助成をしてほしいと要求したいところですが、残念ながら本市はまだそれどころか、骨量を検診する機器すらないわけです。市立病院長からも、レントゲンで見ればわかるという回答をいただきましたが、素人の私にあえて言わせていただければ、レントゲンで骨粗鬆症とわかったときでは既に遅過ぎる、その前の予防が大事と思うのです。